土地や建物の売却は、不動産業者に仲介してもらう方法が主流ですが、個人間で取り引きすることも可能です。
個人間で不動産売却を行うことにはさまざまなメリットがあります。
しかし同時に、仲介がないことによって生じるデメリットもありますので、きちんと念頭に置いておきましょう。
個人間で不動産売却をすることのメリットやデメリットなどをご紹介します。
個人間で不動産売却する方法
個人で不動産売却をする場合は、不動産情報ポータルサイトに売りたい物件を掲載することになります。
基本的にはそのポータルサイトで物件を発見した買手と直接取り引きをして契約につなげるということになりますが、ポータルサイトに掲載しているだけでスムーズに買手を見つけるのは容易ではありません。
ポータルサイトに掲載する以外にも、チラシを作るなど、宣伝活動を行っていく必要があります。
個人間で不動産売却をするメリット
個人で不動産売却することには、さまざまなメリットがあります。
・仲介手数料がかからない
不動産業者に仲介を依頼した場合、その不動産業者に対しての仲介手数料が発生します。
仲介手数料は「売却価格×3％+6万円」が上限とされており、一般的に不動産業者の言い値です。
売却価格が高ければ高いほど手数料も高くなりますし、売却価格が低ければ、大きな売却益を得られなくなるケースもあります。
しかし、個人間で売買を行えば、このような仲介手数料はかかりません。
また、仲介手数料にかかる消費税もかかりませんので、かなりのコストカットになると言えるでしょう。
※不動産売買においては、物件価格そのものには消費税がかかりません。
・自分の思う通りの方法で宣伝できる
不動産業者に仲介を依頼すると、不動産業者が決めた方法で宣伝活動などを行うことになります。
不動産業者は多くの物件を取り扱っているため、ほかの物件とバランスを取りながら宣伝していくことになりますが、そのことについて不満を感じる売主様も少なくありません。
個人で売却するのであれば、すべてを自分の思い通りの方法で進めることができます。
自分の中に確固たるプランがある場合は、個人間で行うほうが自由を多く感じられ、好ましいと考える方も多いでしょう。
個人間で不動産売却をするデメリット
大きなメリットがある個人間での不動産売却ですが、デメリットもいくつかありますのでしっかり押さえておきましょう。
・すべてを自分でやらなくてはならない
自由に売却活動を行えるというのは、つまり、すべてを自分だけで行わなくてはいけないということです。
人によってはこのことが大きな負担になることもあります。
例えば、価格設定から価格交渉、契約に必要な書類の準備や宣伝活動など、そのすべてを専門的な知識を持たない方が行うのは大きな負担になるだけではなく、買手が見つかった際に大きなトラブルが発生するといったリスクがあるものです。
契約書の内容も自分で作らなくてはならず、内容に不備があるにも関わらず契約を締結させてしまい、瑕疵が見つかった際の責任の所在がわからないといったことも出てくるでしょう。
不動産業者に仲介してもらえば、専門家が間に入ったうえで契約することができますので、大きなトラブルに発展することを未然に避けることができます。
・買手の住宅ローン審査が通りにくい
不動産の売買は大きな買い物になりますので、買手がローンを組んで購入するケースが多くなります。
不動産業者が仲介した不動産の購入であれば、比較的審査はすんなり通ってくれることが多いですが、個人間の売買の場合、審査が通りづらくなる傾向があります。
住宅ローンの審査では売買契約書と重要事項説明書の提出が求められることが多いのですが、個人間で売買を行った場合、金融機関が求める「正式な書類（宅地建物取引士の記名捺印がされている書類）」を用意することが難しくなります。
そのような理由から個人売買では住宅ローンの審査が通りづらくなっているのですが、審査が通りづらくなれば、それだけ買手を見つけるのが難しくなるということになります。
せっかく買手を見つけたのに、住宅ローンが組めなかったから契約が流れてしまうなんてことも多発するでしょう。
不動産について詳しくない場合は仲介してもらおう
不動産についての知識を持っているのであれば、個人間で不動産売却をすることで大きなメリットを得られます。
しかし、不動産に詳しくない場合は、うまく買手を見つけられなかったり、後々大きなトラブルが発生したりするなど、デメリットも多いです。
仲介手数料を支払うことにはなりますが、仲介手数料が安い業者もありますし、何より、トラブルの心配なく不動産売却をすることができるのは大きいと言えます。
不動産に詳しくないという方は、不動産業者に仲介してもらうことを検討したほうが無難ですよ。
