私道の法律について

「私道」に関する法律があることを知っていますか?その法律には、施行規約、施行令など様々あるのです。そこで今回は参考になる法律を抜粋してみましたが、法令や条例などは改正されることも多々あります。そこを理解して見てみてください。

 

 

「私道」に関する法律 まとめ

〇民法「相隣関係、地役権」

日本における私法の一般法について定めた法律。私人間の関係を規定する私法において基本ともなる法律です。

 

〇民事調停法「第一節(宅地建物調停)」

民事事件の調停手続きについて規定している日本の法律。

 

〇建築基準法「第42条・第3条・第44条・第45条(道路関連)」

国民の生命や健康、財産のために建築物の敷地、設備、構造、用途について最低基準を定めたものです。

 

〇建築基準法施行令「第144条の4(道に関する基準)」

建築基準法を施行するための細則や法の委任に基づく事項などを定めたもので内閣が制定するものです。

 

〇市街地建築物法「第七条(建築基準法の施行により廃止)」

建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定めて国民の生命、健康および財産の保護をはかり、公共の福祉の増進に資することを目的とした法律。

 

〇都市計画法「開発行為等の規制」

都市計画の内容とその他の手続き、開発許可制・建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律。

 

〇宅地建物取引業法「宅地建物取引業法第三十五条(需要事項の説明等)」

宅地取引業を営む者について免許制度を実施し事業に対し必要な規制を行うことにより業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を促進し購入者などの利益の保護と在宅及び建物の物流の円滑化を図ることを目的とした法律。

 

〇地方税「地方税法第348条2項5号、第702条2、第73条4第3項」

地方税について地方団体の課税権を定め都道府県及び市町村の税目等、地方税の徴収の手続き等を定めた法律。

 

〇相続税法「相続税法施行令、相続税法施行規則(管理処分不適格財産)」

相続税及び贈与税について納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算方法、申告、納付及び還付の手続きと納税義務の適正な履行するため必要な事項を定めた法律。

 

〇道路交通法「道路交通法第2条、第四十四条、第四十五条」

道路における危険を防止し障害の防止に資することを目的とする法律。

 

〇車庫法「私道と自動車の保管場所の確保等に関する法律」

自動車の保管場所の確保に関する法律。

 

〇下水法「第1条、第11条」

下水道の整備を行い衛生向上、水質保全を図る法律。

 

〇金融商品取引業「不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則」

従来の証券取引法が、規制の対象とした業務は「証券業」と呼ばれ、そうした業務を担う業者を「証券会社」と呼んでいた。それに対して、金融商品取引法の下では、規制の対象とする業務は「金融商品取引業」という。

 

〇東京都建築安全条例「第二条、第三条、第八十二条」

建築物について法令上明確にしたうえで既存ストックの活用も可能となるようにしたこと。

 

 

まとめ

「私道」に関する法律を解説しました。

こんなにもたくさんの法律があるのです。知らない方はまず知ることから始めましょう。

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