事業案内対応サービス

• 再建築不可物件の買取業務

  

  再建築不可物件なら当社にお任せください！
  再建築不可物件とは、昭和25年に制定された主に建築基準法の要件を満たさない土地上に建っている建物です。基本的に、幅4m以上の道路に2m以上土地が接してないと建物の新築はできません。 それを知らないで建物を取り壊して更地にしてしまうと文字通り「再建築不可」すなわち、建て替えができなくなりその土地にはもう新築の家は建てられません。あすか地所では東京都、神奈川県エリアの再建築不可物件の買取・売却・無料査定行っております。
  また、必ず現地調査や役所調査を行っておりますので、買取査定額や売却査定につきましても周辺相場に基づきご提案をさせて頂きます。

  事業のご案内はこちら

• 底地権の権利調整業務

  

  底地とは、借地権付きの土地の所有権のことを言います。所有権には土地・宅地を処分したり、使用したり、利益を得ることができますが、底地の所有権者には直接の使用の収益機能がありません。
  この様なトラブルが起きた際、当事者だけで問題を解決するのは難しいものです。地代を上げたいという方や、親から譲渡された底地の管理や借地人との関係に悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。
  あすか地所では権利調整業務を行っており、地代や固定資産税の問題などを解決します。

  事業のご案内はこちら

• 借地権の権利調整業務

  

  借地権とは、借地権者（借地契約に基づき建物所有を目的とする、地上権者か賃借権を有する者）が建物の所有を目的として、地代を支払って他人の土地を賃借し、利用できる権利で、地上権（他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利）や土地賃借権（土地賃貸契約に基づく、土地を賃借する権利）のことをいいます。
  土地を買い取りたいのに承諾してくれない、リフォームをしたいのに地主さんが承諾してくれない、地代の値上げや契約期間、更新といった土地貸借にあたっての内容をめぐるトラブルが起きやすいです。
  あすか地所では一連のトラブル収束から未然に防ぐための権利調整業務を行っており、それらの問題を解決します。

  事業のご案内はこちら

• 立ち退き交渉業務

  

  通常の賃貸関係にあった不動産の貸主と借主が、事情により物件の明け渡しを求め、退去して返還しなければならなくなった時、それぞれの立場と状況により、交渉する条件が違ってきます。貸主からの申入れには、契約期間が満了する場合であっても、返還を要求する為には、事前の通知と正当事由が必要です。
  正当事由の判断要素は借地の場合と借家の場合とで微妙に異なるものの、大枠の判断順序は共通しています。それは、まず主位的要素として「当事者双方の土地建物の使用を必要とする事情」を判断し、これがある程度認められる場合に「借地借家の従前の経緯、土地建物の利用の状況、（借家の場合、建物の現況）」を考慮した上で、最終的に「立ち退き料の有無、多寡」を補完事情として、正当事由が認められるのか否かを判断します。
  借主から申入れする時にも、事前の通知がない時は契約に定められた費用が発生します。立退き、物件の返還が円滑に行われるように当事者双方の権利、主張を調整します。

  事業のご案内はこちら

• 賃貸不動産経営コンサルタント業務

  

  不動産経営には多くの専門知識が必要となります。たとえば、不動産管理、法務、税務、建築、保険、金融など、あげればキリがありません。 あすか地所では法人・個人ともに不動産の運営や管理、売却にいたるまで、土地活用のプロとして様々なアドバイスを行っております。実績・経験を数多く積んだ弊社スタッフが、資産有効活用に最適なプランをヒアリング・現地調査・分析を通して作成いたします。
  また、弊社の作成したプランをお客様にご提示し、ニーズにあった最適なプランを共に決定いたします。

  事業のご案内はこちら

• 不動産任意売却業務

  

  任意売却とは、住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。
  そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却することをいいます。 任意売却では、市場価格で売却できるので、競売よりも高値で売却することができる可能性が高く、売却後の残債務は少なくなります。したがって、債権者（金融機関）は、任意売却に前向きな場合が多いです。

  事業のご案内はこちら